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タイトル パブリックリソース財団 子どもシェルター新設事業 ≪休眠預金活用事業≫ 2021年度通常枠
受付期間 2021年 11月 24日 ~ 2022年 01月 31日
対象地域 全国
対象団体区分 法人
対象団体 子どもシェルターが不足している地域において、主に 10 代後半の子ども達を対象とした子どもシェルターの立ち上げを希望する団体あるいは準備会で、以下の要件を満たすものとします。
・困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもを中心としたケースワークを実践する子どもシェルターの開設を目指すこと
・弁護士、行政や児童相談所を含め、多機関との緊密な連携を目指すこと
・子どもの意見表明権の保証者としての弁護士 2 名以上が構成メンバーとして参画すること
・児童福祉へのかかわりや、少年非行の現場にいたことのある等の福祉関係者 2 名以上が構成メンバーとして参画すること
・2023 年度中の子どもシェルター開設を目指すこと(開設までのステップは、「子どもシェルター立ち上げブック」(子どもシェルター全国ネットワーク会議編 ご希望の方には無料で送付いたします)をご参照ください)
・本プログラムが提示するオリエンテーションおよび研修に参加すること
・事業の主な対象者の所在地が日本国内であること
・「応募に必要な書類」を提出できること
・「実行団体公募要領②」の「5.申請資格要件」を満たしていること
※法人格の有無や種類は問いません
対象活動 困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもシェルターが不足している地域(5 カ所)で、実行団体が児童自立生活援助事業として子どもシェルターを立ち上げ、持続的に運営していくことを目指します。
そのために、対象団体(実行団体)に対して立ち上げのための資金支援と、ノウハウの提供やスタッフの研修等をはじめとする非資金的支援を提供します。
対象分野 子ども健全育成
助成金の額
(表彰内容)
子どもシェルターを開設・運営するために必要な資金支援(3年間の合計で1団体あたり上限1,700万円)
資金分配団体(子どもシェルター全国ネットワーク会議、および弊財団)による以下の非資金的支援
子どもシェルター設立ノウハウの提供、およびノウハウ共有の場の設定
子どもシェルター設立に向けた計画策定の支援
運営者研修、職員研修の開催支援
子ども担当弁護士研修、開設後集合研修の開催
組織基盤を強化するための支援
事前評価、中間評価、事後評価の支援 など
採択数:5団体
応募方法 ■オンライン応募の流れ
①公募要領①・②をご確認ください。
②様式1~7をダウンロードし、必要事項を記入してください。
 ※様式2と6は、捺印が必須です。
③下記「オンライン申請フォーム」ボタンよりリンク先に移動し、案内に沿って入力をお願いします。
(1)オンライン申請フォームには、申請団体名、申請担当者名、申請担当者名(フリガナ)、申請担当者メールアドレス、法人として申請するか準備会等で申請するか、申請金額、を入力してください。
(2)様式1~7は、記入したものをアップロードしてください。
  ※様式2と6は、捺印したものをアップロードしてください。

■必要書類のダウンロード
※資料や様式のダウンロード等ができない場合は、「kyumin.shelter@public.or.jp」までご連絡ください。

■注意事項
※郵送やメールでの応募は受付対象外となります。必ずオンライン申請フォームよりご応募ください。
問い合わせ先 公益財団法人パブリックリソース財団 子どもシェルター新設事業 事務局
住所 104-0043
東京都中央区2丁目16番地25号  ライオンズマンション鉄砲洲第3 202号室 
電話1 03-5540-6256
FAX 03-5540-1030
Email kyumin.shelter@public.or.jp
URL1 https://www.public.or.jp/project/f1012
URL2 https://www.public.or.jp/
最終更新日 2021年 11月 24日
最終更新者 みえ市民活動ボランティアセンター
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