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タイトル 日本郵便株式会社 年賀寄付金事務局 2022年度日本郵便年賀寄付金
受付期間 2021年 09月 13日 ~ 2021年 11月 05日
対象地域 全国
対象団体区分 法人
対象団体 申請可能団体は、下表に掲げる法人であって、申請時直近の決算時において法人登記後 1 年以上が経過し、かつ、過去 1 年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。また、法令に定める事業報告書などの作成、提出など、法令上法人として求められる義務を順守している必要があります。

【一般枠】 社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人(NPO 法人)

【特別枠】 一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人(例:生協法人、学校法人など)
対象活動 申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された10 の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。

1 社会福祉の増進を目的とする事業
2 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
3 がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
4 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
5 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
6 文化財の保護を行う事業
7 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
8 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
9 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
10 地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業
対象分野 保健・医療・福祉 、まちづくり 、観光振興 、学術・文化・芸術・スポ-ツ 、環境保全 、災害救援 、地域安全 、人権・平和 、国際協力・交流 、子ども健全育成 、科学技術 、地域防災 、多文化共生
助成金の額
(表彰内容)
【一般枠】
●活動・一般プログラム : 公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント ~500 万円
●活動・チャレンジプログラム : 公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント ~50 万円
●施設改修 : 公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援 ~500 万円
●機器購入 : 公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両以外の機器の購入を支援 ~500 万円
●車両購入 : 公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援 ~500万円
【特別枠】
●東日本大震災、令和元年台風 19 号および令和 2 年 7 月豪雨の被災者救助・予防(復興): ~500 万円
●新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止 : ~500万円まで
応募方法 (1) 2022 年度日本郵便年賀寄付金配分申請は、日本郵便年賀寄付金 Web サイトの申請入力フォームにより行ってください。日本郵便年賀寄付金 Web サイトでの申請後、下記(3)の申請関係書類を事務局に提出してください。なお、日本郵便年賀寄付金 Web サイトでの申請および下記(3)の書類がそろった時点で、申請の受け付けが完了します(日本郵便年賀寄付金 Web サイトでの申請または書類送付のどちらか一方だけでは、受け付けが完了していませんので、ご注意ください。)。
日本郵便年賀寄付金 Web サイト(https://www.post.japanpost.jp/kifu/)には、次の 7 種類の分野がありますので、いずれか一つを選択してください。
一般枠:活動・一般 活動・チャレンジ 施設改修 機器購入 車両購入
特別枠:・東日本大震災などの被災者救助・予防(復興)・新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止
(2) 入力上の注意点
審査は申請入力フォームの入力内容により行いますので、配分申請要領および申請入力フォームの注意書きに従い、的確かつ簡潔に記載してください。
(3) 申請関係書類(日本郵便年賀寄付金 Web サイトで申請後、郵送してください。)
ア 配分申請する事業を所管する大臣または都道府県知事などの意見書(原本)
イ 申請する団体の定款または寄付行為(写し)
ウ 2020 年度申請団体収支決算書(写し)
エ 2021 年度申請団体収支予算書(写し)
オ 必要な見積書(写し)(複数の事業者からの相見積もり。)
カ 郵便はがき
 申請書類を受領した旨を事務局から通知いたしますので、「実施責任者」の連絡先(住所)および氏名を宛名面に記載してください。
キ 事業報告等に係る提出書類の別紙 1「運営組織及び事業活動の状況の概要等について」(写し)
※ 以下の資料は、施設改修分野への申請の際、必ず提出していただく資料です。
ク 改修施設の図面、改修箇所の写真など、施設改修を行う内容が具体的に分かる資料写真を添付する場合、写真の裏に団体名を記入し A4 用紙に貼付して提出してください(A4 用紙への直接印刷コピー可)。A4 用紙に複数枚の写真を貼付または印刷していただいて構いません。写真を貼付または印刷した A4 用紙は 2 枚(2 ページ)までとします。
ケ 改修する施設が借用施設であるときは当該施設の貸与契約書(写し)
コ 文化財の保護事業の申請の場合は配分対象物が文化財指定を受けていることが分かる登録証明書など(写し)
問い合わせ先 日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局
住所 100-8792
東京都千代田区大手町二丁目3番1号 大手町プレイスウエストタワー 日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局 
URL1 https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r020831_01.html
URL2 https://www.post.japanpost.jp/index.html
最終更新日 2021年 09月 11日
最終更新者 みえ市民活動ボランティアセンター
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